サブプライムローン問題：サブプライムローンとは

アメリカのサブプライムローン問題は、アメリカ国内だけでなく、世界各国の経済事情に少なからず影響を及ぼしました。
アメリカの政府やアメリカ連邦準備制度理事会は、この緊急事態を改善させるためにいくつかの政策を取っています。

今まで行われた政策の中でもインパクトが大きかった政策として、2007年９月にアメリカ連邦準備制度理事会によって行われた大きな利下げがあります。
また、2007年12月には、話題となった「サブプライムローンの金利凍結」も行われました。この政策は、サブプライムローンの中で一定基準を満たしているものに関しては、金利のステップアップを凍結するというものです。

これは借り手側としては嬉しい政策ですが、貸し手側としては、やはり不利益となる部分が出てくるはずです。特に住宅ローンが証券化されたＲＭＢＳについては不利になるところが多く、格下げされるＲＭＢＳの増加が心配されます。
これらの政策に対する効果は、数年経過してみないと分からないのですが、アメリカ政府のこの少し強引な政策は、やはり根本的な問題解決にはならないと考えられます。

これからも引き続き、景気を取り戻すための政策が積極的に行われるでしょう。
特に今年2008年は大統領選挙もあり、下院と上院の選挙もあります。人々に受けの良いインパクトのある政策が出やすい年でもあるのです。

住宅価格が低迷しているうちは効果的な解決方法は難しいと考えられますが、日本の景気を取り戻すためにも、効果的な解決方法が出ることを期待しましょう。

景気を低迷させる要因となったアメリカの「サブプライムローン」。
不動産価格が低下し不良債権が増え、金融機関が大きな打撃を受ける結果となりました。
2008年９月になり、ようやくアメリカ政府は株価が急落している「連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）」と、「連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）」の２社に公的資金を注入し、公的管理化におくことを発表しました。注入される資金額は数兆円にも及ぶとみられており、アメリカ史上、最大規模の救済劇となります。

日本では90年代から約15年続いた「不良債権問題」の際に、同じように公的資金導入や、一部の銀行の国有化など、様々な政策がとられていました。
問題が発生した当初は、民間の金融機関は情報開示に消極的で、自分達の力で回復できそうな、でもやっぱり無理かな・・・というような、宙ぶらりんの状態でした。
結局最後に行われた公的資金導入による政策は、それまでの穴埋めをするような形となりました。

日本の例を考えてみても、一般的に、金融不安を解消するための公的政策は、問題が表面化してからなるべく早い方が良いと考えられています。
ですがサブプライムローンのような大規模な問題において、アメリカ政府の公的政策が遅くなったのはどうしてなのでしょう。

アメリカでは、通常、政府は手助けしてくれないもの、として考えられているのです。
損害が出たらとことん落ちてしまうのですが、それを自分達の力で回復しようという強い精神を持っていたのです。

ですが、今となってアメリカ政府が公的政策を開始した、ということは、それだけサブプライムローン問題が深刻化していることを意味しています。
今後もこの問題の解消に向けて、アメリカ政府は様々な手段をとっていくことが予想されています。日本の景気回復に大きな影響を与えることとなる、アメリカ政府の動きにこれからも注目していきましょう。